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無償化に保育園がなるのはいつから?現在の状況を徹底検証

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子どもを育てていく上で
気になるベスト10に入るのが
子どもの教育をどうするかではないでしょうか?

共働き家庭の場合は、
幼児教育、特に保育園・幼稚園に入れるかどうか
その費用をどうするかは非常に気を使うところです。

 

現在その気を使かう費用である
幼児教育の費用を無償化しようと
国政が動いていることをご存知でしょうか?

 

子どもをもつ親として私も現状どこまで決まっているのか
今後どうなるのか気になったので

2019年に開始される予定で進められれている
「幼児教育・保育の無償化」について調べてみました。

保育園が無償化するのはいつ?今決まっていることがコレ!

現在、すでに小学校・中学校・高校の授業料が
無償化の対象となっていますが、
待機児童が問題になっている幼稚園・保育園は
まだ無償化とはなっていません。

 

しかし、2017年11月の政府の決定で
2019年4月に当初の予定より一部前倒しして
幼児教育・保育の無償化を行うことが決まっています。

その際、決定された内容がこちらです。

・0~2歳児
年収約250万円未満の世帯を対象に無償化

・3~5歳児
所得に関係なし。
認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用を無償化。
認可外は、無償化にするか検討して、2018年夏までに決定予定。

・5歳児
2019年4月から無償化検討

(引用元:https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/010/198000c)

 

分かりやすくまとめると
今決まっているのは2019年4月以降、

2歳までは年収250万円未満であれば
認可・認可外問わずに無償の対象になり、

3~5歳までは
とりあえず認可されている保育園・幼稚園であれば
収入問わずに無償化されますよ

ということですね。。

 

ただ、現時点でも待機児童が出るほど
収容する保育園や幼稚園が不足している状態で
この政策を打ち出されても実現するのは難しいのではないかという
意見がいたるところから上がっているのが実情のようです。

閣議決定した際、
保育士の賃上げも盛り込んだ・・・としていますが

いくら賃上げしたからといって
現場にそれが反映されるまで時間がかかるので
早め早めの雇用促進をしていないと私も内容を見ながら
難しいのではないかと感じました。

幼児教育の無償化の3つのメリット

正直まだまだ問題が山積みな感じの政策ですが
この無償化が実現されることで、

子どもをもつ親が受けることが出来る
3つのメリットがあります。

経済的負担が緩和される

幼稚園や保育園に預けるためにかかる費用が
無償化された時に、1番目に感じるメリットが
経済的負担がなくなるということではないでしょうか?

 

現在、地域によっても異なりますが大体

公立幼稚園で月々平均10,000円
私立幼稚園で月々平均25,000円

くらいの費用がかかっています。

 

保育園になるともっと割高で
私の場合は大体3万円程度払っていました。

この費用が無償化されるとなると、
貯蓄に回したりすることができますので
かなり嬉しいですよね。。

教育を平等に受けることが出来る

子供ともっと一緒にいる時間を作りたいから
ご家庭で育てるという方もいらっしゃるかもしれませんが

金銭的な問題で
幼稚園や保育園に預けることができていない方が
ほとんどではないでしょうか。

 

だって、
パートに出るために保育園に預けても

8万円ほどパート代のうち
3万円が保育料に取られる・・・

子どもが数人いる場合は、
パート代のほとんどが保育料に
取られる状態にもなります。

 

そんなに取られるんだったら
家で育てた方が・・・と思うのも
もっともだと思います。

 

でも保育料が無償化されて払わなくてよくなれば
お金を気にせずに保育園に通わせることができます。

 

園に通うことで
子どもも集団生活の中で、
協調性を身に付けたり、
コミュニケーション能力をつけたりすることができます。

これらの教育を受けることは
子供にとって非常に大切なことです。

 

このように無償化を行われることで、
全ての子供が平等に教育を受けられるようになります。

子どもを増やすことができる

今回、政府が公約をかかげた理由の
1つでもある少子化問題。

 

経済的な理由で、
子どもを持てなかったり
子どもを増やすことができないと
悩んでいるご家庭も幼児教育が無償化されることで

今までよりは経済的余力ができ、
子作りを考える方も出てくるのではないでしょうか。

幼児教育の無償化の懸念点やまとめ

幼児教育の無償化が
2019年4月に一部の年齢層を対象に
実施されることと、そのメリットを見てきましたが
この政策には私自身、懸念点があります。

 

それが無償化にかかる8000億円の財源が
消費税だということです。

消費税は所得にかかわらず
平等にみんなに掛かる税金ですが

消費税が増えることで
無償化で余力ができた部分が
あまり有効活用できないのではないかと思います。

 

しかも、今回の政策は
3~5歳は所得層を問わずに無償化になることが
決定していますので、

富裕層の子どもたちは、習い事などに回せる財源余力がまして
ますます学力格差を産む原因にもなりかねないなぁ・・・と
感じています。

 

また途中でもお伝えしましたが
そもそも子どもたちを収容する施設の数が
足りなければ【絵にかいた餅】になりかねません。

もちろん対策は打つのだと思いますが・・・。

 

今後、まだまだ続報や改善がされていくと思いますので
何かありましたら、追記でお伝えしていきますね。



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